あらゆる技術課題に深い専門性でお応えしています
建築業界動向とアベールジャパンの強み
2009年8月の政権交代による公共事業の廃止や予算の大幅削減などにより、建設各社受注高が大幅減少しておりましたが、2011年3月の震災以降全国的に状況が変わってきております。
北海道の建設業界においても、2011年度道内新設住宅着工戸総数26,653戸と前年比8%減となりましたが、マンションについては、2010年度1,123戸に比べ2011年度2,208戸と49%増分譲についても31%増と、当社の取引先となりえるゼネコン各社・大手地場各社などが伸びております。
また、バブル崩壊後の新卒入社減の影響が近年如実に出てきており、あらゆる業務に当社技術者が対応しております。
また、公共事業が大半を占める土木についても明るいニュースが多く出てきております。
一つ目に、道新幹線札幌延伸着工確実
北海道新幹線の新函館から札幌間が、2012年度から新規着工することが確実になりました。JR北海道が経営分離する平行在来線の沿線15市町村のうち、唯一態度を保留していた函館市が21日経営分離への同意を表明し、整備新幹線の着工5条件がすべてクリアされました。全長211kmの区間内では、約20kmの桧山トンネル、約19kmの手稲トンネルをはじめ、10km超の大規模トンネル整備が多く計画されております。着工後当面の間は、これら大型構造物の整備が続くとみられています。
新函館から札幌間の工期は25年程度とされており、着工後7〜8年程度は、延長10kmを超す大規模なトンネル工事が先行するとみられます。新幹線問題に詳しい北海商科大の佐藤馨一教授は、これらトンネル工事と平行して、権利調整に時間を要することが見込まれる札幌市内の着工準備を精力的に進めるべきと指摘しており「札幌延伸が決まることで、札幌駅エリアの再開発事業が動きだす可能性が高まり、経済の活性化が期待できる」と延伸の効果を期待しております。
国交省の試算によると、未着工3区間の事業費は2兆7500億円。道内関係者は「このうち半分以上が新函館から札幌間の整備費に充てられる」と話しております。
二つ目に2012年度北海道局関係予算は11年ぶりの増額
2012年度北海道局関係予算決定概要には、公共事業に相当する北海道開発局事業費は、 全国防災を含め国費ベースで4415億円。11年度当初に比べ1.3％増と2001年度以来11年度ぶりの増額となりました。農業農村が2桁増を示し、道路も4％台の伸びを確保しております。また、今回の予算とは別枠で、東日本大震災の復旧・復興に関する経費として、復興庁に水産基盤に約19億円、廃棄物処理に約10億円が一括計上されております。
北海道開発計画調査等経費では、新規に流通型食糧備蓄システム構築に向けた基礎調査費を計上しております。大規模災害発生時の後方支援拠点としての食料面での危機管理強化と、道内の農水産物の競争力強化を念頭に、道のバックアップ拠点構想などと連携し、雪氷冷熱を活用した大規模備蓄システムの整備と農産物の高付加価値化を目指しております。
ハートフルな総合エンジニアリング企業
現在、当社は総合エンジニアリング業として幅広い業種に技術提供を行っておりますが、建設業（建築・土木・建築設備・電気分野）について、北海道支社で約3割のシェアとなっておりますが、復興支援等今後全国的に拡大していく業種と思われます。
近年の社会は非常に激しく速く変化を遂げており時代と共に建設の技術や工法、またIT技術により日々絶え間なく変動する社会環境・景気、多様化し続ける働き方によって雇用環境は大きく変化し、各企業・労働者のニーズもそれに伴い急激なスピードで変化しています。
お客様により良い技術を提供する為には、新しい技術を含め様々なノウハウの蓄積が必要です。このノウハウを蓄積するのが「人」そのものであり、その「人」の存在こそが最も大切だと確信しております。
21世紀はすでに、「物の時代」から「心の時代」へと変貌しつつあると言われています。当社では技術はもちろん、誠実な志を持ち、お客様そして社会に貢献し豊かな創造力を発揮し、積極果敢に挑戦します。そして、「お客様に役立つ」『AVAIL』を設立の理念に、これからも「人が財産」と考え、ハートフルな総合エンジニアリング企業としてお客様の多様なご要望にお応えしたいと考えております。